情報の収録基準と運営方針
最終更新日: 2026-10-25
このページでは、当サイトがどの情報を、どの出典に基づいて、どのような基準で掲載しているかを説明します。
1. 当サイトの位置づけ
当サイトは、住宅の外壁・屋根・窓（断熱）・給湯器の修繕とリフォームについて、費用の読み方・年度ごとの補助制度・施工会社の選び方を公開情報に基づいて整理する情報サイトです。読者は自宅の工事を検討する持ち家所有者と賃貸オーナーです。現時点では次のことを行っていません。
- 工事の請負・施工・仲介を行いません。工事の契約は、お客様（施主）と施工会社の直接契約です。
- 見積の取りまとめを行いません。当サイトのお問い合わせは当社宛に届くもので、施工会社へ転送しません。施工会社の斡旋・紹介も行いません。
- 当社名義の査定・診断・費用算定を出しません（「あなたのお住まいの工事費は◯◯円」という形の自動見積・概算提示は置きません）。
- 補助金の申請・申請代行を行いません。住宅省エネ2026キャンペーンの4事業は、工事施工者等（事前に登録した事業者）が交付申請の手続きを行う枠組みで、工事の発注者が自ら申請することはできません。当サイトはその仕組みと確認の手順を説明するにとどめます。
- 個々の事業者の許可・登録の有無、工事の適法性、優劣を当社が判定・保証しません。当サイトが独自の認証マーク・バッジ・ランクを作ることもしません。
- 税務・法務の個別のご相談にお答えしません（制度の一般的な説明にとどめ、個別の事案への当てはめは書きません）。公的な相談窓口をあわせてご案内します。
将来これらを開始する場合は、開始前に本ページを更新し、法令上必要な手続きを完了したうえで実施します。
2. 掲載している情報の範囲と出典
各記事・各データには、根拠とした資料名と確認日を記載します。法令・制度は改正され、補助制度は年度で名称・予算・期間が変わります。申請・発注の前には、必ず公募要領・所管省庁等の最新の一次情報をご確認ください。
| 情報 | 収録範囲 | 主な出典 |
|---|---|---|
| 年度の補助制度 | 住宅省エネ2026キャンペーン4事業（みらいエコ住宅2026事業・先進的窓リノベ2026事業・給湯省エネ2026事業・賃貸集合給湯省エネ2026事業）の正式名称・予算・補助上限・対象工事・申請の主体・契約と着工の順序・受付の終わり方 | 住宅省エネ2026キャンペーン https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp/・https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp/about/reform.html／みらいエコ住宅2026事業 https://mirai-eco2026.mlit.go.jp/reform/／先進的窓リノベ2026事業 https://window-renovation2026.env.go.jp/／給湯省エネ2026事業 https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp/about/ |
| 建設業の許可 | 軽微な建設工事の範囲（金額・規模は政令で定められています）・許可の業種区分・請負契約書の法定記載事項・無許可営業の罰則 | e-Gov 法令API v2 law_data/324AC0000000100・law_data/331CO0000000273／建設業許可事務ガイドライン https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001860019.pdf |
| 訪問販売のクーリング・オフ | 期間と起算日・申込書面／契約書面の交付義務・禁止行為・適用除外 | e-Gov 法令API v2 law_data/351AC0000000057 |
| 保証・保険 | 新築住宅の資力確保義務と、リフォーム瑕疵保険が任意の保険であることの区別・保険法人の仕組み | e-Gov 法令API v2 law_data/419AC0000000066／住宅瑕疵担保責任保険協会 https://www.kashihoken.or.jp/ |
| 事業者団体の登録制度 | 住宅リフォーム事業者団体登録制度（法律上の義務ではない任意の制度で、根拠は国土交通省の告示です）・登録されるのは団体であること・確認の方法 | https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000090.html（国土交通省）／https://www.j-reform.com/reform-dantai/（住宅リフォーム推進協議会） |
| 見積書の読み方・相見積の手順 | 見積書の内訳と「一式」表記・除外範囲の確認・相見積を同じ条件で比べる手順・現地調査の立ち会い | 公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター（住まいるダイヤル）の公表資料／国土交通省の公表資料 |
| 工事ごとの費用の内訳 | 各社・各メーカーが公表している料金と、その料金が前提としている面積・仕様・含まれる費目 | 各社が公表している料金ページ（事業者名・取得日を各記事に記載）／メーカー・ガス事業者の公表情報 |
当サイトは、事業者の一覧・比較表（実名の比較データベース）を現時点では掲載していません。掲載を始める場合は、出典とした名簿・検索システムの名称と基準日を本ページに明示します。
3. 記事・情報の並び順の考え方
- 記事一覧の並び順は、公開日・更新日を基準としています。掲載料・広告費によって並び順を変えることはしていません。
- 「おすすめ」「選び方」として示す内容は、出典を示せる客観的な事実を根拠とし、その根拠を当該記事内に明記します。
4. 会社・サービスに関する記載
- 事業者の許可・登録・保険加入の状況を掲載する場合は、各掲載箇所に記載した基準日の時点で、公的な名簿・各社の公表情報から転記したものです。当社が各社の資格・許可の有効性を判定・保証することはありません。
- 許可や登録を確認できない事業者について、確認できないことを理由に不利益な表示は行いません。
- 各社が公表している料金を引用する場合は、その料金が前提としている面積・仕様・含まれる費目と取得日を併記します。前提の異なる金額を平均したり、相場として示したりはしません。
- 公的機関・業界団体が公開している情報など、公開情報を出典と基準日を示して紹介します。
- 個々の会社の許認可・資格の保有状況について、当社が判定・保証することはありません。
- 特定の会社・サービスを取り上げる記事では、その選定理由を記事内に記載します。
- 当サイトの運営会社は、事業者向けの業務システムも提供しています。掲載する事業者にその利用企業が含まれる場合がありますが、契約の有無を掲載の可否・表示順位に反映しません。
5. 収益源と、表示への影響
- 当サイトは現時点で、第三者の事業者から掲載料・送客手数料・紹介料を受け取る掲載枠を設けていません（2026年10月時点）。
- 記事で取り上げる製品・サービス・事業者は、各社・各機関が公開している情報を出典と取得日を示して紹介するもので、当社が対価を受けて順位づけ・推奨しているものではありません。
- 記事一覧の並び順は、公開日・更新日を基準としています。掲載料・広告費によって並び順を変えることはしていません。
- 将来、広告・タイアップ記事・有料掲載・送客手数料を開始する場合は、該当する記事・枠に「PR」または「広告」と明示し、対価が表示順位に影響するかどうかを本ページに追記します。
- 当社（YDAIコンサルティング株式会社）が提供する他のサービスへ誘導する場合は、当社のサービスであることが分かるように表示します。
6. 訂正のご連絡
掲載内容に誤りや古い情報を見つけられた場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。内容を確認のうえ、速やかに対応します。訂正した場合は、該当ページに訂正内容と訂正日を記載します。
7. 運営者
YDAIコンサルティング株式会社
著者・監修: 依田尚人（YDAIコンサルティング株式会社 代表）